2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。 本年三月に取りまとめた復興の基本方針におきましても第二期復興・創生期間以降も丁寧な支援を継続するとしているところでございまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいります。
また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。 本年三月に取りまとめた復興の基本方針におきましても第二期復興・創生期間以降も丁寧な支援を継続するとしているところでございまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいります。
原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます
○国務大臣（平沢勝栄君） 復興支援員制度については、来年度以降も総務省において震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。
それでは次に、復興支援員制度についてお伺いいたします。 来年度から第二期復興・創生期間においても、被災者の心のケアやコミュニティー形成支援のため、被災者の見守りケアや集落での地域おこし活動に従事する復興支援員の果たす役割は大きいと考えております。
移住者をふやしたり、交流人口や関係人口をふやしたり、あるいは復興支援員や地域おこし協力隊が定着しやすいようにコミュニティーに溶け込むためのいろいろな仕事をされているということで、このＮＰＯの皆さんというのも、復興によっていろいろつくられてきたインフラと同じように、地域にとって極めて重要な財産だというふうに私は認識しました。
復興支援員の定着率については、総務省の調査によれば、令和二年三月末までに任期を終了した支援員のうち、県外から来た支援員の約六割が同一又は近隣の市町村に定住しているところと聞いております。
○階委員 これまでも取り組んできたことを更に進めていくということなんですが、では、これまでの取組の成果を伺いますけれども、人口減少等の地域課題を解決する上で、移住者がどうなっているかとか復興支援員の定着率はどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。
また、復興支援員と地域おこし協力隊の関係についても、今、手元に私、資料があるわけでございますけれども、このことについても、もっと明確に、地元の自治体と協議して、相談をして、説明ができるようにしていくことが大事だと思いますし、実を上げるための努力をしてまいります。
他方、復興支援員、この復興支援員については実際どうなのかというのが、実際にその地域に外から何人入っているのかとか、任期が終わった後、定着したのかどうかというのがはっきりしません。
復興支援員の活発な活動をお願いしたいと思いますし、もう一点、ちょっと質問できなかったんですけれども、自治体間の交流といったものもぜひ進めていただいて、東北の、東日本の復興というのに皆さん御尽力いただければとお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
もう時間もなくなってきましたので、答えをいただける範囲で結構なんですが、復興支援員というのがございますね。これは地域おこし協力隊みたいなものの関係と似通った分類になるかもしれません。この復興支援員の活動事例、特に成功したような事例、どういったものがあるか、教えていただければと思います。
復興支援員制度は、東日本大震災の被災地方公共団体が被災地域内外の人材を復興支援員として委嘱をしまして、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動を通じてコミュニティーの再構築を図るという仕組みでございます。
御指摘の避難者の方々に対しましては、福島県と連携いたしまして、先ほどございました二十六の生活再建支援拠点、あるいは相談ダイヤルを通じて相談対応をいたしておりますし、また、駐在員あるいは復興支援員による戸別訪問などによりまして、実態を把握しているところでございます。
熊本参考人にお尋ねいたしますが、これまで県が行ってきた復興支援員による戸別訪問や全国二十六か所の生活再建支援拠点での相談対応を通じた実態把握では、どの辺りが不十分だとお考えでしょうか。
福島県においては、復興支援員による戸別訪問、全国二十六か所に設置している生活再建支援拠点での相談対応を通じて避難者の実態把握を行っているところであります。復興庁も、県の取組を支援をして、その状況について報告を受けているところです。 私も、全国の各拠点を訪問しております。支援に直接携わっている方々と貴重な意見交換をしております。
福島県において、復興支援員等による戸別訪問、全国二十六カ所に設置されている生活再建支援拠点での相談対応を通じ、避難者の実態把握を行っており、復興庁も、その状況について県から報告を受けているところでございます。 復興庁では、自主避難者に対し、住まいの確保に向け、国土交通省と連携した公営住宅への入居円滑化、避難者への相談支援などに取り組んでいるところでございます。
商工会議所は、今後も、事業者の実情を踏まえ、具体的かつきめ細やかな支援を行っていく所存ですが、国におかれましては、そうした実情を勘案いただき、復興支援員配置事業を継続いただいたことに対しまして、厚く感謝を申し上げます。 また、県内企業への商工会議所、商工会の役割はますます増大することが予想されますので、今後も十分な予算措置をお願いいたします。
ただ、今、約半分ぐらいのところに訪問なされて、それには商工会議所とか商工会がかなりいろいろな場づくりとかやっておりまして、そのために、実は、復興支援員とか、きめ細かな仕事をやるためにどうしても人が必要なので、それを実は竹下復興大臣時に我々は強烈にお願いをしまして、その予算をぜひやってほしいということで、それを認めていただいて大変ありがたいと思っているんですけれども。
被災地の現場においては、緊急雇用の財源を活用し、復興を進めていく上で不可欠な避難者の見守り、心のケア、仮設住宅支援業務、商工会等復興支援員などに加え、原子力災害が継続する福島県においては、避難指示区域内の警備のほか、農産物や給食の放射能測定業務、空間線量測定、水道水モニタリングなどのマンパワー不足に対応しております。
具体的には、地域での交流会や相談を行う生活支援相談員や復興支援員を確保できるようにしたところでございまして、これと併せて、また、避難自治体が広報誌やホームページなど、こういうことで広報を行っております。 政府といたしましては、住民の帰還促進を図るための様々な環境の整備を進めるとともに、避難者への情報提供に係る取組についても、自治体と連携しつつ支援してまいりたいと思っております。
見守り支援などの事業で復興支援員制度というのを設けておられて、今資料お配りしておりますけれども、これがやはり被災地でかなり歓迎をされていると。被災地、実績でいうと、二〇一四年四百五十二名のうち、仮設住宅等の見守り事業で岩手県で百九十四人となっています。これ、おおむね一年から最長五年ということなんですが、被災地で活用され始めている制度でもあります。
復興支援員制度、今先生御指摘のとおり、二十一団体四百五十二名の復興支援員が現在活動をしております。総務省では、被災地方自治体が復興支援員の活用に取り組む場合には、復興支援員の報償費など及び所要の経費、これらについて震災復興特別交付税により財政支援をしておるところでございます。
それから、先ほど御指摘いただきましたように、コミュニティー、あるいは心、心身のケアといったような点も非常に改めて更に重要になってきておる課題でございますので、相談員、復興支援員といったような体制を整えまして、見守りを中心にしっかりと整備していくと同時に、生きがいづくり、例えば小さな農園をやっていただくとか、編み物教室に参加していただくとか様々な、何もしないでじっとしているというのが一番高齢者にとっていいことではございませんので
今やっておりますことは、復興特会によりまして、相談員を確保する予算措置でありますとか、復興支援員や見守りの相談業務への活用、例えば、相談員は六百十五人、復興支援員四百五十人、合わせて千名を超える方々にお願いをして地域の見守り体制等々を支援しているところでございまして、今後とも、これは重要な課題でございますので、被災自治体や関係団体と連携をしつつ支援に努めていきたい、こう考えております。
御指摘の被災地における活動なんですが、この被災者の方々の見守りやケア、それから地域おこし活動の支援など復興に伴う地域協力活動は、現在、復興支援員の方々が平成二十六年度は二十一自治体で四百五十二名活躍してくださっております。
政府としても、私の指示に基づきまして、本年一月に策定した被災者支援総合対策に沿って、相談員や復興支援員による見守り活動、そして災害公営住宅移転後のコミュニティー形成の支援など、心の復興に一層力を入れていくとともに、住宅再建の加速化や、産業、なりわいの再生にも、御党の調査結果を踏まえつつ、女性の視点も反映させつつ、引き続きしっかりと取り組んでいく決意でございます。
今我々が取り組んでおります一つは、まずは健康、やっぱり高齢者が多いものですから、見守りを行う相談員、これ六百十五人、それから復興支援員四百五十名、合わせて千人を超える皆さん方のお力添えを得まして、仮設住宅やあるいは新たに建った災害公営住宅に移られた後もそういう健康の問題、見守りの問題、心のケアというのは必要な状況でありますので、今対応を進めているところでございます。
なお、関係省庁との連携でございますが、御指摘のありました総務省の地域おこし協力隊制度あるいは復興支援員制度を活用している部分もございまして、関係省庁と協力というんでしょうか、御協力をいただきながら進めているところでございます。 さらに、今後重要となります地域振興あるいは地方創生におきまして、こういう専門人材を一定期間送り込むというのは非常に重要な手法だと思います。
具体的には、第一に、見守りを行う相談員や復興支援員を合計一千名を確保させていただきました。第二には、専門スタッフが百七十名常駐する心のケアセンター、こういう相談支援体制をつくらせていただきました。第三には、こういう見守りというだけではなくて、一人一人の方が生きがいづくりをしていただくために、心の復興事業を実施していく決意でございます。
○小泉大臣政務官 情報提供に関しましては、交流会や相談を行う相談員や復興支援員を確保できるようにしていまして、これとあわせて、避難元自治体が広報誌やホームページなどの支援を行っております。 ちなみに、神奈川県に対しては、福島県の浪江町が復興支援員を配置しているなどしております。
その上で、簡単に数字を申し上げますと、全国の地方自治体から、今、二千二百五十五人、それから、被災自治体が期限つき職員を採用しているのが千二百三十一人、国による職員の派遣百九十九人、あるいは、ＵＲによる支援体制四百十二人、復興支援員の委嘱を受けている方が百八十一人等々、三千人、四千人という方が、もともとの市町村職員と一緒に、力を合わせて復興に努力をしていらっしゃるわけでございます。
具体的には、見守りを行う相談員や復興支援員を確保していく、これは大事なことであります。それから、心のケアセンターによる相談支援、これも非常に大事であります。さらには、スクールカウンセラーを派遣することによる支援というのも行っておりますし、加えまして、新たに、生きがいづくりを支援する心の復興事業の実施などにも取り組んでいるところでございます。
具体的には、見守りや、それからコミュニティー形成の支援を行う相談員、復興支援員といったようなものをしっかりと確保して、それぞれの必要な地域に配置をしていく。既にこれも行っておりますが、保健師の皆さん方、専門職種の確保をして派遣をしていく。
これ、完全抽せん制でやっておりますので、どういう方々が、まあほとんど同じ町内は町内ですけど集落が違うということはよく起きるわけでありまして、そこでコミュニティーの形成というのは非常に大切でありますし、被災者支援総合対策、これ五十項目の項目から成っておりますが、健康・生活支援と併せましてコミュニティー形成をどうやっていくかというのは重要な問題であり、見守りと併せて相談員あるいは復興支援員をしっかり確保